鎌倉で暮らす生命保険コンサルタントのBlog.



カテゴリ:生保・損保ニュース( 6 )


日本初のペイオフ発動。 その対策は・・・!?

保護対象外は3423人の110億円=振興銀預金の名寄せ終了―預保機構
時事通信 9月12日(日)17時0分配信

日本振興銀行(東京都千代田区)の金融整理管財人の預金保険機構は12日、同行の同一人物の預金を取りまとめる「名寄せ」作業を終了した。経営破綻(はたん)した10日時点の預金残高5,820億円のうち、預金保険で保護されない1000万円を超える預金は、全預金者の2.7%に当たる3,423人が持ち、総額110億円と判明した。

預保機構は預金の払い戻し原資などに充てるため日銀から資金を借り入れ、振興銀に対して約6,000億円を上限とした貸し付けを行う。保護対象外の預金者らを対象とした債権者説明会は週内にも開催される予定。


このペイオフ、他人事ではありません。

皆様のなかでも老後資金や相続財産などを数千万円単位で様々に金融機関に預けていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

「そんなにお金持ってないよ!」なんて思った若い方も、ご両親などのお身内に大丈夫かどうか尋ねてみてください。

ペイオフへの対策として考えられるのは・・・

① 当座預金(又は利息無しの決済専用の普通預金)に資金を移す
② 借入先の銀行に、その借入金元本相当+1,000万円以下の資金を移す
③ 預け入れ先を分散する
④ 余裕資金は換金性の高い他の金融資産で運用する
⑤ 余裕資金は投資に廻す


といったところでしょうか。

下記メールアドレスまでご相談いただければ詳しくご説明いたします。

連絡先 plavi_758@excite.co.jp


ペイオフとは・・・

金融機関が破綻した場合、預金の一定額しか払い戻しを保証しない制度のことで、1971年に創設。
日本では預金保険機構という政府出資の組織が、金融機関の納める保険料を原資に1人あたり元本1,000万円とその利息までを保護しています。しかし、1,000万円超の部分は保護の対象外で、破綻金融機関の財務内容次第で一部カットされる可能性もあります。

ペイオフが発動されると、預金は払い戻しをいったん停止し、預金保険機構が同じ人の持つ複数の口座を一つにまとめます。預金総額の確定後1,000万円までの部分について、払い戻しを再開。機構の作業に時間がかかる場合は生活資金として最高60万円を仮払いする場合もあります。1,000万円超の部分について機構はまず「最終的に払い戻せる預金は少なくともこの程度」という概算額を支払い、破綻処理を終えた後、残った資産を分配します。払戻額の確定には1年以上かかりそうです。

なお、預金だけでなく銀行から住宅ローンなどの借金がある場合、借金との相殺後の額が1,000万円を下回れば全額保護されます。(毎日新聞記事より抜粋)


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by plavi_758 | 2010-09-13 01:55 | 生保・損保ニュース

生保の二重課税、来月から還付へ

生保の二重課税、来月から還付へ 20万件 2年目以降は元本のみ
フジサンケイ ビジネスアイ 9月2日

年金払い方式の生命保険に相続税と所得税を課していた二重課税問題で、財務省と国税庁が取りすぎた所得税の還付を10月下旬に開始する方向で調整していることが1日、分かった。当初、生保業界と国税庁の間で、業界が負担する事務費の増大などをめぐって意見が対立し、目標にしていた年内還付が危ぶまれていた。しかし、還付が年明けにずれこめば、対象となる契約が増加する恐れもあり、早期還付を優先することにした。

還付されるのは、受け取る保険金のうち二重課税と判断された元本に課されていた所得税。1年目に受け取った保険金は全額を元本と見なし、所得税を還付する。2年目以降は元本と運用益を算出し、元本だけを還付する。還付対象には年金払い方式の個人年金保険や学資保険も含まれるもよう。国税庁からの依頼を受けた生命保険各社が対象者に通知する。

還付対象は過去5年で20万件に上る見込み。野田佳彦財務相が救済措置を表明していた、法的に還付の対象とならない5年超の分については、立法措置が必要なため、引き続き検討する。

7月の最高裁判決では、1年目の年金について所得税分を違法としたが、2年目以降については判断を示していない。国税庁は2年目以降の運用益については課税可能という見方だったが、事務負担の増大などに生保業界側が懸念を示していた。

最終的に国税庁は「現行法のもとでは、運用益に課税せざるを得ない」と判断。10月下旬の還付に向けて準備を進めるというスケジュールを示し、生保側も受け入れた。

ただ、実務上の課題は多い。2年目以降の運用益について課税する場合、異なる保険商品ごとに運用益を算出する必要がある。今後、国税庁から基準が示されるが、法的要件を満たした上で、生保各社や契約者が納得し、実行できるものになるかは未知数だ。

還付対象者への通知についても、生保各社が行う。複数の生保関係者によると、国税庁の担当者からは「ボランタリー(自発的)に通知に協力してほしい」という依頼があったといい、公的な裏付けのないまま生保側の“善意”に頼ることが浮き彫りになった形だ。

保険以外にも定期預金や株式など二重課税の可能性が指摘される商品もある。今回の問題はそういった商品への対処の前例となる可能性もあり、国税庁の対応が注目される。

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by plavi_758 | 2010-09-05 20:06 | 生保・損保ニュース

[異常なし」は約1割=人間ドック

「異常なし」は約1割=人間ドック、昨年と同傾向―学会
8月19日18時23分配信 時事通信

2009年に人間ドックを受けて「異常なし」と判定された人は約9.5%で、過去最低だった08年(約9.6%)とほぼ同じだったことが19日、日本人間ドック学会の調査で分かった。

学会は「ストレスによる生活習慣の悪化が進む一方、診断がより正確になり、病気が発見しやすくなった影響もあるのではないか」としている。

調査は、全国の約800の施設で人間ドックを受けた約301万人を対象に実施。結果を分析したところ、異常なしの「A」と、軽度異常だが心配なしの「B」の合計が約28万4400人で、約9.5%だった。

異常項目をみると、高コレステロール(26.5%)が最多で、肥満(26.3%)や肝機能異常(25.8%)が続いた。男女別にみると、男性は肝機能障害(31.4%)と肥満(30.9%)、女性は高コレステロール(26.2%)と肥満(19.1%)がそれぞれ上位を占めた。

「A」「B」を合わせた「異常なし」の割合を各地域で比べると、東北、関東甲信越、中国・四国が平均より高く、北海道、北陸、東海、近畿、九州・沖縄で低いという格差が出た。

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by plavi_758 | 2010-08-19 21:58 | 生保・損保ニュース

国民年金未納問題

国民年金:未納4割超す 過去最悪に
 
日本年金機構は5日、09年度の国民年金保険料の未納率が40.02%(08年度37.9%)となり、過去最悪になったと発表した。納付率は59.98%で初めて6割を割った。未納率の悪化は4年連続。年金機構は悪化理由を「年金記録問題への対応に人手を割かれた」と説明するが、未納率悪化に歯止めが掛からないだけでなく、「ねじれ国会」の下、民主党の主張する制度改革の行方も不透明で、無年金・低年金者増大の懸念は強まるばかりだ。

年金機構は納付率が高い団塊の世代のうち、49年生まれが60歳に達し、受給者側に回ったことも悪化の原因に挙げる。未納率を世代別に見ると、25~29歳は52.9%と最も高く、最低の55~59歳(26.7%)の倍近い。若い世代を中心に年金制度への不信が高まっているのに加え、非正規労働者が増え、定額保険料(10年度は月1万5100円)を払えない人が急増していることも影響している。

こうした事態を踏まえ、民主党は所得に応じた払いやすい保険料とし、国民年金の代わりに全額税による最低保障年金を創設するとしている。しかし依然具体性に欠け、国民の不信解消には結びついていない。同党は年金機構と国税庁を統合した歳入庁をつくり、徴税ノウハウを用いて未納を減らすとも言う。だが、徴税していない課税最低限より低い所得の人から保険料を集める能力があるのかどうかも未知数だ。

国民年金保険料の未納率は92年度の14.3%を底に年々上昇し、02年度に当時過去最悪の37.2%まで悪化した。年金機構の前身、旧社会保険庁は「納付率80%」の目標を設定し、一時は回復に向かったものの、07年度に年金記録問題が発覚、納付担当職員の6割を記録問題に充てたことが響き、毎年約2ポイントずつ低下している。年金機構は当面の納付率目標を「現状維持」とする意向だが、年金記録問題を重視することが制度の劣化を招くという皮肉な状況に陥っている。

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by plavi_758 | 2010-08-14 06:38 | 生保・損保ニュース

保険金が半分になる可能性も 破たん大和生命

保険金が半分になる可能性も 破たん大和生命
J-CASTニュース

リーマン・ショックをきっかけに、2008年10月に経営破たんした大和(やまと)生命を、米生保大手のプルデンシャル・ファイナンシャル・グループ傘下のジブラルタ生命保険が引き受けることが決まった。2009年3月2日、大和生命の管財人が同社とスポンサー契約を交わしたと発表した。ただ、大和生命の契約者が受ける保険金は大幅に減る可能性がある。

■予定利率の引き下げ3%から1%程度に?

大和生命の債務超過額は643億円。同社は契約者への保険金支払額を引き下げて債務を圧縮するため、保険金の支払いなどのため積み立ててきた責任準備金(約2550億円)のうち、最大10%をカットして事業を引き継ぐジブラルタ生命に移す。それでも穴埋めできない場合は、生命保険契約者保護機構がジブラルタル生命と大和生命が提出する更生計画に基づいて資金支援。支援額は約300億円とみられる。

更生計画は現在検討中だが、ジブラルタ生命が引き継ぐ大和生命の保険契約を見直し、予定利率を引き下げることになる。たとえば、大和生命の定期保険は予定利率が3%だが、これを引き下げることになれば、将来受け取れるはずの保険金が減額される。

生保関係者によると、「予定利率は、契約を継続するジブラルタしだいだが、おそらく1%程度。支払っていた保険料分は戻ってくるだろうが、1000万円受け取れると思っていた保険金が半分、最悪200万円くらいになる可能性もある」と話す。

■解約した場合も返戻金がカットされる

しかも、約14万人の契約者が受け取れる保険金は、その内容によって異なる。生命保険契約者保護機構によると、「過去の例では、定期保険契約よりも年金や終身保険ほど減額の幅が大きかった」としている。また、継続される保険契約の予定利率の水準については、「更生計画が示されるまでわからない」という。

契約を解約する場合も、保険会社の財産が棄損するのを避けるため、早期解約控除制度によって解約返戻金がカットされるので、解約しづらくなっている。



これからの時代、財務体質のしっかりとした保険会社を選ぶことが大切ですよね。

「国が国民を守ってくれる」・「勤めている企業が社員を守ってくれる」という時代は終わり、すでに、自らの手で自分を・自分の家族を守らなければいけない 「自己責任の時代」 がやってきていると言われています。

しかし、みなさんが、日本に40以上もある保険会社を、1,000以上もある保険商品を、自らで適切に選ぶことができるでしょうか?

今や保険商品そのものの違い・優劣はそれほどないと言われています。

確かにその保障内容や保険料の比較も大切ですが、


それ以上に、

「その方の人生設計に合わせて、適切に、オーダーメイドでプランニングをする」

「その方、ご家族の生活環境の変化に合わせて適切なメンテナンスをしていく」


ことのできる保険屋さんに出会うということが大切です。


みなさんが保険に加入して以降、「結婚」や「出産」・「住宅の取得」・「子供の大学卒業」・「勇退⇒セカンドライフ」など、人生のイベント(生活環境の変化)があれば、当然、必要な保障額・保障内容は変わってきます。

そんな場合にも、なんら保険を見直していない時には、一度その保障内容を確認し、見直すことが必要です。


「家族に何かあったらすぐに連絡ができて、親身に相談にのってくれる」

「いつもみなさんを気にかけていてくれる」


そんな保険屋さんを選ぶことも、この「自己責任の時代」には大切なのだと思います。
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by plavi_758 | 2009-03-10 07:29 | 生保・損保ニュース

変額年金、撤退や縮小広がる

変額年金、撤退や縮小広がる 銀行窓販ブレーキ
NIKKEI NET

運用成績によって受取額が変わる変額年金で、保険会社の撤退や縮小の動きが広がってきた。銀行などの窓口販売の主力として急拡大した商品だが、三井生命保険が販売を全面休止するなど積極姿勢が一気に後退。運用環境の悪化でリスク負担が膨らんだためで、老後の生活資金のための民間保険商品がまず打撃を受けた格好だ。経済危機でそのほかの金融商品にも逆風が強まっており、家計の将来設計の厳しさが増している。

変額年金は顧客から預かった保険料を保険会社が株式や債券などで運用し、その成績に応じて受取額が変わる商品。2002年に銀行窓口での販売が認められて以降、新たな戦略商品との位置づけで主要生保や新興生保、外資系生保などが顧客への売り込みを競ってきた。契約残高は17兆円近くに達している。


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この3月からみなさんとお話をさせていただいていても、「老後資金や教育資金をリスクのない(少ない)商品で貯蓄したい」という声が多いように感じます。

私自身も他の生命保険会社の「変額保険(有期型)」に7年間加入していますが、現在解約をするとすれば、解約返戻金は払い込んだ保険料よりもかなり少なくなってしまいます。

しかし、私は30年間・定年前の58歳で老後資金として「満期保険金」を受け取る予定ですので、その時期には景気がどうなっているかはまだわかりませんよね。あと23年後には良くなっている可能性も充分あります。また、その逆の可能性もあるのですが・・・

このように「変額保険」はハイリスク・ハイリターン。
家計に影響のない(少ない)お金で、長期的な視野で運用すべきだといわれています。


変額保険とは?

資産を株式や債券を中心に運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する保険のことです。

大きく分けて、保険期間が一定の「有期型」と一生涯保障が継続する「終身型」の2タイプあり、 死亡したときには、基本保険金+変動保険金を受け取ることができます。基本保険金額は運用実績にかかわらず最低保証されるため、変動保険金がマイナスになった場合でも基本保険金額は受け取ることができます。

有期型の場合、満期をむかえると満期保険金を受け取ることができますが、その金額は資産運用の実績によって変動し、最低保証はありません。したがって、運用実績により基本保険金額を上回る場合もあれば下回る場合もあります。解約時に受け取る解約返戻金には、最低保証はありません。

(財団法人 生命保険文化センターHPより引用)

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by plavi_758 | 2009-03-09 07:31 | 生保・損保ニュース


鎌倉で楽しく暮らす独立系 生命保険・損害保険コンサルタント。住宅業界8年、保険業界4年目の36歳。鎌倉青年会議所活動、鎌倉での食べ歩きetc を綴ります。ご連絡は plavi_fumiki@gmail.com まで!
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